安曇野市議会 2022-09-15 09月15日－05号
◎総務部長（平林洋一） 令和３年度のスマートフォンアプリによるキャッシュレス納付の実績でございますが、１期１件で申し上げますと、市県民税、固定資産税、軽自動車税の３税は、合計で3,729件、総納付件数に占める割合は1.37％になっております。 ちなみに、国民健康保険税は1,297件、0.88％、後期高齢者医療保険料は51件、0.16％、介護保険料は167件、0.72％であります。
◎総務部長（平林洋一） 令和３年度のスマートフォンアプリによるキャッシュレス納付の実績でございますが、１期１件で申し上げますと、市県民税、固定資産税、軽自動車税の３税は、合計で3,729件、総納付件数に占める割合は1.37％になっております。 ちなみに、国民健康保険税は1,297件、0.88％、後期高齢者医療保険料は51件、0.16％、介護保険料は167件、0.72％であります。
質疑では、収納状況は令和２年度ベースで納付件数総数１万７，３７９件、そのうち口座振替は１万６，３３６件、割合で９４％。窓口納付は１，０４３件、６％で、約１，８００万円程度であるということであります。今回のコンビニ収納を新設することにより、スマホ決済も可能となるということであります。
委員より、ポイントを利用しての公共料金等の納付件数について質疑があり、市役所窓口での利用やシルキーバス回数券など、合計で31件あり、金額に換算すると４万6,090円になるとのことでありました。 次に、ＳＵＷＡブランド創造事業について。
「市税のコンビニでの納付件数がふえているが、手数料と税収増加との関係はどうなっているのか。」との質問に対し、「手数料は１件当たり64円で、口座振替の10.8円に比べて割高にはなっている。税収への効果を把握することは難しいが、納税者の利便性は向上しているものと考えている。」旨の答弁がありました。 「長野県地方税滞納整理機構への徴収移管の内容と費用負担はどうか。」
委員より、コンビニ収納に係る手数料はどのくらいを見込んでいるのか、便利なため利用が多く、手数料負担も課題となると思われるが、その辺の対応はどうかとの質問に、約８０万円程度を見込んでいる、手数料負担については初年度であり実績はないが、全納付件数の約６％程度を見込んでいる、必要に応じて補正予算をお願いする場合もあるとの答弁がありました。
今、納付件数や納付額が飛躍的に伸びている市町村が数々ございますけれども、ここはほとんどが感謝の気持ちをお礼という形で品物であらわしているところが、調べてみるとほとんどですね。 先ほどお話をした伊勢市の場合ですと、平成２０年度では３１件、２１年度は６７件というような形の数字が続いているんですが、２４年度になって３１７件にふえました。
款１項２目１賦課徴収費５万３，０００円の増額は、手数料でコンビニ納付件数の増加によるものでございます。 款１１項２目１直営診療施設勘定繰出金は、へき地診療所設備整備補助金等の確定により、２２１万８，０００円を増額するものでございます。 次に、八坂診療所直診勘定について御説明申し上げます。 １８ページをごらんください。
国民健康保険税につきましては平成20年度から、市税につきましては翌平成21年度から導入しており、納付実績については、国民健康保険税を含めた平成23年度納付件数実績で、現年度分で15.7％、滞納繰越分で37.9％となっております。各税目で納付実績は異なりますが、平成23年度現年度分については軽自動車税が最も高く、25.3％となっております。
委員長報告資料No.22、「平成21年度市税納付方法別納付件数及び納付金額」を御参照ください。 滞納額の圧縮を図るために納付環境の整備は重要であり、平成21年度は全税目でコンビニ収納サービスを開始した。
これは当初想定していた利用率を大幅に超え、現金納付件数の９％を超す利用率となっており、納税者の利便性の向上が図られているものと考えております。 保健福祉課関係ですが、９月15日から21日まで老人週間となっておりますが、町でも一足早く、今年、88歳になられる方72名と、100歳以上になられる９名の方に対し、９月11日、12日の両日に祝賀訪問を実施します。
委員長報告資料No.20、「平成20年度市税納付方法別納付件数及び納付金額」を御参照ください。 クレジット納付は、納付環境の整備を図り、納税者の利便性の向上を目的として初めて導入した。クレジット納付は期限内のみを対象としたが、期限内納付による収納率が大幅にアップした。また、クレジット納付開始セレモニーにおいてはメディアに対して広くＰＲができ、手ごたえを感じたとのことでした。 次に、保育料について。
これは、当初想定していた利用率を大幅に超え、現金納付件数の20％を超える利用率となっており、納税者の利便性の向上が図られているものと考えております。
またあわせて市民税の納付件数、これを増加できるように、収納体制の見直しも図っていきたいと。そんな中で第三者機関の必要性についても研究してまいりたいと、かように考えている次第であります。 ○議長（熊谷富夫君） 以上で清水可晴君の一般質問を終わります。（拍手） 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。
まず日常の財政規律ということで、役場における現金取扱いの状況と、口座振替の割合ということですが、収納の現金取扱いは会計課と各金融機関窓口での現金納付及び口座振替による方法をとっておりまして、町全体の納付件数は現在23万5,000件ということで、そのうち現金納付が３２％、口座振替が６８％の割合となっております。
その分、口座振替に納付件数が増加をしているところでございまして、この点からもプライバシー問題などで納税者の皆さんの意識の変化がうかがわれるところでございます。